派遣会社M&Aで追加確認したい業界特有のDD項目

人材派遣会社のDDでは、一般的な財務・税務・法務に加えて、派遣業法に沿った運用実態を確認します。特に、許可更新、派遣元責任者、派遣基本契約・個別契約、派遣元管理台帳、抵触日、同一労働同一賃金、教育訓練、マージン率公開、事業報告書は、買い手が早い段階で確認したい論点です。

1. 許可・届出・報告

• 労働者派遣事業許可、有料職業紹介許可、許可更新時期
• 事業所、役員、派遣元責任者の変更届の有無
• 労働者派遣事業報告書、収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書。年度報告と6月1日現在の状況報告は毎年6月30日を意識して整備します。

2. 契約・台帳・抵触日

• 派遣基本契約、個別契約、派遣先通知、就業条件明示
• 派遣元管理台帳、派遣先管理台帳との整合
• 組織単位抵触日、個人単位抵触日、意見聴取手続

3. 労使協定方式・賃金制度

• 労使協定の有効期間、対象者範囲、過半数代表者の選出手続
• 一般賃金・地域指数の年度更新、通勤手当、退職金、昇給規定
• 賃金テーブル改定、最低賃金・特定最低賃金の反映

4. 買い手評価に直結するKPI

• 稼働スタッフ数、登録者数、稼働率、離職率、再稼働率
• 派遣先別売上・粗利、請求単価、支払賃金、粗利率
• 上位取引先集中度、契約更新率、滞留債権、クレーム履歴

これらを売却前に整理しておくと、買い手の初期質問に対して「業界を理解した売却準備ができている会社」として見せやすくなります。