CONFLICT MANAGEMENT
利益相反管理方針
譲渡企業様・譲受企業様・既存顧客・当社の関係を透明にし、相談者の意思決定を尊重します。
基本方針
人材派遣業界M&A総合センターは、M&A支援において譲渡企業様、譲受企業様、既存顧客、反復取引先、当社の報酬関係が交差し得ることを認識し、利益相反のおそれを早期に確認します。仲介として双方に関与する場合、または一方のFAとして関与する場合の立場を明確に説明し、相談者が不利益を受けないよう情報管理と意思決定の独立性を確保します。
説明する事項
当社の立場
- 仲介、FA、紹介、情報提供など、案件ごとの支援形態
- 譲渡側・譲受側のどちらから報酬を受けるか、報酬の算定方法・時期
- 双方支援の場合に、どの情報をどちらへ共有できるか
相談者の判断材料
- 候補先の選定理由、比較対象、メリット・リスク
- 専任条項、テール条項、直接交渉の扱い
- 外部専門家へ相談できること、契約前に十分な検討期間を取ること
禁止・制限する行為
- 追加手数料、反復取引、既存顧客関係を理由に、相談者の希望に反して特定候補先を優先すること
- 譲渡企業様の非公開情報を、同意なく譲受候補先、競合企業、第三者へ提供すること
- 譲受候補先に対し、譲渡企業様の意思に反して譲渡価格や条件を誘導すること
- 双方の非公開情報を混同し、一方の交渉上の不利益となる形で利用すること
- 過度な営業、断りを受けた後の継続勧誘、誤認を招く広告表現を行うこと
管理体制
| 案件開始時 | 候補先、既存取引、報酬関係、競合関係、同業候補先の有無を確認します。 |
|---|---|
| 情報管理 | 開示範囲、共有可否、ネームクリアの有無を記録し、必要な者のみが閲覧します。 |
| 条件交渉 | 当事者の意思決定を尊重し、価格・表明保証・補償・クロージング条件等の重要事項は専門家確認を推奨します。 |
| 対応困難な場合 | 利益相反が重大で適切な支援が難しい場合は、支援範囲の制限、担当変更、外部専門家の紹介、辞任等を検討します。 |
人材派遣業界での注意点
同業の譲受候補先が多い業界では、派遣先リスト、単価、スタッフ属性、営業担当者、許認可情報、過去の行政対応等が競争上重要です。当センターは、候補先の関心確認と秘密情報の保護を両立するため、ノンネーム資料、段階開示、NDA、開示同意、面談順序を丁寧に設計します。
最終更新日：2026年5月22日