人材派遣業界特化 | 秘密保持徹底
人材派遣会社のM&A譲渡企業様の手数料は成功報酬も0円
人材派遣会社の売却・事業承継・買収を支援します。派遣先契約、許可、労務管理を確認し、雇用の継続や取引先への説明を含めて引継ぎ条件を整理します。
売却を決めていない段階でもご相談いただけます。社名非開示の初期相談から、開示先・内容・時期を確認して段階的に進めます。
※0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬です。税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途発生する場合があります。実費が必要な場合は、必要性と金額を事前に説明します。
大手他社との料金比較を見る
※ご相談・助言・ご連絡・交渉・契約対応は、運営会社の株式会社M&A Do担当者が行います。掲載人物が個別案件に対応するものではありません。
譲渡企業様のM&A仲介手数料は、
成功報酬まで0円。
ご相談から成約まで、譲渡企業様から当センターへの手数料はいただきません。成約した場合も、成功報酬は0円です。
- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円成約しても無料
大手他社2社との料金比較
大手他社では、最低成功報酬2,500万円の料金設定もあります。
| 費用項目 | 当センター | 大手他社A | 大手他社B |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0円成約しても無料 | 最低報酬2,500万円※1 | 最低報酬2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別 |
※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。
※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業様向け料金を、社名を伏せて掲載しています（2026年9月6日確認）。人材派遣会社の個別案件の見積額ではありません。
※ Aは譲渡価格、Bは営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途発生する場合があります。実費が必要な場合は、必要性と金額を事前に説明します。
派遣会社の将来について、こんな悩みはありませんか。
売却を決めていない段階でも構いません。雇用・取引の継続条件や許可の手続きを確認し、自社での継続と第三者への承継を比較します。
後継者が見つからない
社員や派遣スタッフの将来を守りながら、事業を次の経営へつなぎたい。
取引先への影響が心配
主要派遣先との契約や信頼関係を、できる限り保ったまま承継したい。
情報を漏らしたくない
社内や取引先へ知られる前に、匿名で売却可能性と進め方を確認したい。
自社の価値を知りたい
稼働人数、粗利、許認可、採用力が、買い手からどう評価されるか知りたい。
人材派遣会社の価値は、売上規模だけでは決まりません。
売却価格は、継続的な収益力に加え、借入・現預金、運転資金、派遣先への依存度、労務上の負担などを踏まえて検討します。登録者数と実際の稼働人数を分け、月次推移で説明できる状態を目指します。
- 月次の稼働人数・定着率
- 派遣先別の売上・粗利と契約期間
- 派遣単価・賃金・採用費の推移
- 職種・地域別の採用経路
- 許可の更新時期・労務管理状況
- 営業・コーディネーターの継続体制
初めての会社売却は、基礎・準備・確認資料から。
全体像を知りたい方は基礎ガイド、社内で準備を始める方は資料一覧、買収を検討する方はDD（買収前の調査）の確認項目をご覧ください。
相談前にそろえたい、人材派遣M&Aの確認資料。
手元にある資料から確認し、不足分や未解決の課題も分けて整理します。初回は集計値で構いません。個人名や派遣先名を含む資料は、共有の必要性と範囲を確認してから開示します。
許認可・事業区分
許可証、更新期限、事業所一覧、事業報告書、変更届を確認します。派遣・職業紹介・請負の売上と運営実態を分けて整理します。
派遣先・単価・粗利
月次の稼働人数、派遣先別売上・粗利、単価改定、契約期間を一覧化します。大口顧客への依存度や、給与支払と入金の時期も確認します。
スタッフ・個人情報
登録者数と稼働人数を分け、職種・地域・定着状況を集計します。個人情報は利用目的と必要範囲を確認し、閲覧者や返却・削除の条件を管理します。
労務・社会保険
雇用契約、勤怠・賃金台帳、待遇決定方式の関係資料、社会保険、行政指導への対応記録を確認します。未払賃金等の課題は金額と対応状況を整理します。
譲渡スキーム
株式譲渡と事業譲渡で、法人・契約・許可の扱いが異なります。譲受側の許可の有無も含め、管轄労働局への確認と契約ごとの手続きを整理します。
PMI・引継ぎ
派遣先・従業員への説明時期、営業・コーディネーターの継続、給与支払と管理システムの引継ぎを決めます。雇用条件や拠点維持の希望も交渉事項に含めます。
状況に合わせて、入口を選べます。
譲渡企業様、譲受企業様の双方に専用フォームを用意しています。初回フォームでは、個人を特定できるスタッフ情報や機微情報は入力不要です。
情報管理を徹底し、段階的に進めます。
まず匿名概要を作成し、候補先との秘密保持契約（NDA）と売り手の事前同意を確認したうえで会社名を開示します。スタッフの個人情報は別途、必要性と取扱条件を確認します。
初回相談
状況、希望、守りたい条件を整理します。
匿名概要
会社名を伏せた状態で強みをまとめます。
候補先確認
NDAと候補先の意向を確認します。
条件調整
面談、DD、スキーム、条件を詰めます。
成約・引継ぎ
説明・契約手続き・雇用条件を確認します。
人材派遣M&Aの相談事例
後継者や派遣スタッフ、派遣先との契約、拠点や事業の引継ぎ、採用・管理体制、運転資金など、当社に寄せられたご相談の背景と検討事項をご紹介します。
掲載している相談事例は、当社に寄せられた実際のご相談をもとに、ご相談企業・関係者のプライバシーに配慮し、企業や個人が特定されないよう内容の一部を加工・再構成しています。
後継者がいない会社と派遣先との関係を引き継ぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいない人材派遣会社からのご相談です。派遣スタッフや従業員の雇用、派遣先との関係を大切にしながら、第三者への承継を検討しました。
経営者が担う営業や採用、日々の判断、担当者の役割を整理。許認可や契約について関係先へ確認する事項、承継先と共有したい運営方針、引継ぎへの関与期間、関係者への説明に加え、就業を支える体制が主な論点となりました。
派遣スタッフの雇用と就業支援の体制を整理したい
会社の承継を考える一方で、派遣スタッフの雇用や就業先での対応を大切にしたいというご相談です。雇用契約、就業条件、勤務や勤怠の管理、相談窓口、教育の記録、担当者の役割を整理しました。
雇用や就業について確認する事項、スタッフと派遣先への説明、個人情報を共有する範囲と条件に加え、給与支払いや勤怠締めの実務、問い合わせへの対応、引継ぎ期間中の連絡と役割分担が主な検討事項となりました。
派遣先との契約と担当窓口を整理して承継したい
派遣先への対応を続けながら事業の承継を進めたいというご相談です。派遣先ごとの契約内容、契約期間、担当窓口、請求や入金の条件、就業状況の確認方法、受注や人員手配の流れを整理しました。
契約について関係先へ確認する事項、承継に関する説明の時期、共有する資料の範囲と条件に加え、契約更新に向けた連絡、担当者の引継ぎ、問い合わせや要望への対応、移行期間の費用や業務分担が主な検討事項となりました。
拠点や事業の一部を切り出して引き継ぎたい
複数の拠点や関連事業を営む会社から、経営資源を集中させるため、一部事業を他社へ引き継ぎたいというご相談です。対象事業の収支、スタッフ、派遣先、契約、設備、共通して使う管理業務を整理しました。
譲渡する範囲、許認可や雇用・派遣契約についての確認事項、残す事業との役割分担に加え、拠点の利用条件、個人情報を含む記録の区分、共通費用の扱い、移行期間の人員配置と関係者への説明が主な検討事項となりました。
採用や管理業務の負担と資金繰りを整理したい
採用やスタッフ対応が経営者に集中し、給与の支払いと派遣先からの入金時期にも配慮が必要な会社からのご相談です。採用活動、担当者の役割、管理システム、請求や支払いの流れ、必要な運転資金を整理しました。
承継先に求める支援、採用や就業支援の方針、引き継ぐ管理業務に加え、システムの利用契約、情報を共有する範囲と条件、移行期間中の資金負担、担当窓口の配置、日常の報告や判断の進め方が主な検討事項となりました。
他社の引受けで拠点と人材サービスの体制を広げたい
既存事業に加え、他の人材派遣会社を引き受けて拠点や対応領域を広げたいというご相談です。得意な職種、派遣先の構成、収支、人員、採用経路、拠点、就業支援の仕組みを確認する観点を整理しました。
許認可や契約について関係先へ確認する事項、既存拠点との役割分担、営業や採用での連携に加え、スタッフへの説明、個人情報の取扱い、引受け後に必要な人員と費用、運転資金、管理体制が主な検討事項となりました。
秘密保持・法務方針を公開しています。
人材派遣M&Aでは、派遣先、スタッフ、単価、労務情報の扱いが重要です。当センターは、ネームクリア、情報セキュリティ、利益相反管理、苦情窓口を公開し、安心して相談できる体制を整えています。
よくある相談
売却を公表する前の段階で、慎重に確認したい内容を整理しています。
成約した場合も、譲渡企業様の成功報酬は0円ですか。
はい。成約した場合も、譲渡企業様から成功報酬はいただきません。相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円です。0円は当センターへ支払うM&A仲介手数料を指し、税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途発生する場合があります。実費が必要な場合は、必要性と金額を事前に説明します。
会社名を出さずに相談できますか。
可能です。初回相談では会社名を伏せたまま、業種、エリア、規模、相談背景を中心に整理できます。
スタッフや派遣先に知られずに進められますか。
候補先への会社名開示は、売り手の事前同意と秘密保持契約を確認してから段階的に進めます。完全に知られないことを保証するものではありません。雇用や契約に関わる説明・承諾が必要な場合は、対象者と時期を事前に整理します。
売却を決めていなくても相談できますか。
相談できます。相場感、買い手の見方、準備資料、譲渡に向くタイミングだけを確認する相談も可能です。
買い手候補はどのように探しますか。
事業領域、エリア、稼働人数、許認可、PMI方針を踏まえ、譲渡企業様の希望に合う候補先を検討します。
人材派遣会社の売却相場は、何を基に考えますか。
売上や登録者数だけでは決まりません。継続的な利益、月次の稼働人数、派遣先別の粗利、採用費、借入・現預金、労務上の負担などを確認します。一律の倍率で成約価格を約束せず、資料と買い手の評価を踏まえて条件を検討します。
派遣事業の許可や雇用契約は、そのまま引き継げますか。
株式譲渡では事業者である法人の継続、事業譲渡では譲受側の許可の有無と新設事業所を確認します。新規許可・変更届等の要否と日程は管轄労働局に確認します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、対象者への説明・協議と個別の承諾が必要です。取引契約の手続きも契約ごとに確認します。
制度の確認先：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、同省「事業譲渡等指針」、個人情報保護委員会「通則編」。許可・雇用・個人情報の取扱いは、取引内容と適用時点の制度に応じて確認します。
OWNER VOICES
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡企業オーナーの声を、当サイト向けに編集・要約してご紹介します。
手数料がかからない
「私が良かったと感じるのは、売り手から手数料を取らないところでした。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと感じるのは、業種に特化した複数の買い手を紹介していただけた点でした。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと思ったのは、経験豊富なアドバイザーに担当していただけたことです。」
※個人・企業を特定できないよう、感想の趣旨を変えない範囲で一部編集・要約しています。