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譲渡企業手数料・成功報酬0円

秘密保持を前提に、人材派遣会社の売却・事業承継を相談できます。

人材派遣業界特化 | 秘密保持徹底

人材派遣会社のM&A譲渡企業様の手数料は成功報酬も0

相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬。
成約しても、譲渡企業様から手数料はいただきません。

人材派遣会社の売却・事業承継・買収を支援します。派遣先契約、許可、労務管理を確認し、雇用の継続や取引先への説明を含めて引継ぎ条件を整理します。

売り手の仲介料0円着手金・中間金・月額・成功報酬まで0円
情報管理を徹底NDAとネームクリアで開示範囲を管理
業界論点に対応派遣許可・契約・労務・スタッフ情報まで整理
SELLER FEE 0 YEN

譲渡企業様のM&A仲介手数料は、
成功報酬まで0円。

ご相談から成約まで、譲渡企業様から当センターへの手数料はいただきません。成約した場合も、成功報酬は0円です。

  • 相談料0
  • 着手金0
  • 中間金0
  • 月額報酬0
  • 成功報酬0成約しても無料

大手他社2社との料金比較

大手他社では、最低成功報酬2,500万円の料金設定もあります。

譲渡企業様向け仲介料金の比較(各社の公開料金に基づく)
費用項目当センター大手他社A大手他社B
成功報酬0成約しても無料最低報酬2,500万円※1最低報酬2,000万円税別
着手金0円0円100万円〜税別

※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。

※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業様向け料金を、社名を伏せて掲載しています(2026年9月6日確認)。人材派遣会社の個別案件の見積額ではありません。

※ Aは譲渡価格、Bは営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。

※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途発生する場合があります。実費が必要な場合は、必要性と金額を事前に説明します。

手数料0円で譲渡を相談する売却を決める前のご相談も無料です。
OWNER CONCERNS

派遣会社の将来について、こんな悩みはありませんか。

売却を決めていない段階でも構いません。雇用・取引の継続条件や許可の手続きを確認し、自社での継続と第三者への承継を比較します。

後継者が見つからない

社員や派遣スタッフの将来を守りながら、事業を次の経営へつなぎたい。

取引先への影響が心配

主要派遣先との契約や信頼関係を、できる限り保ったまま承継したい。

情報を漏らしたくない

社内や取引先へ知られる前に、匿名で売却可能性と進め方を確認したい。

自社の価値を知りたい

稼働人数、粗利、許認可、採用力が、買い手からどう評価されるか知りたい。

人材派遣会社の企業価値を整理する経営者とスタッフチーム
数字と現場の両面から、会社の強みを整理します。
STAFFING VALUE

人材派遣会社の価値は、売上規模だけでは決まりません。

売却価格は、継続的な収益力に加え、借入・現預金、運転資金、派遣先への依存度、労務上の負担などを踏まえて検討します。登録者数と実際の稼働人数を分け、月次推移で説明できる状態を目指します。

  • 月次の稼働人数・定着率
  • 派遣先別の売上・粗利と契約期間
  • 派遣単価・賃金・採用費の推移
  • 職種・地域別の採用経路
  • 許可の更新時期・労務管理状況
  • 営業・コーディネーターの継続体制
自社の評価ポイントを匿名で相談する
DISPATCH PRACTICE

相談前にそろえたい、人材派遣M&Aの確認資料。

手元にある資料から確認し、不足分や未解決の課題も分けて整理します。初回は集計値で構いません。個人名や派遣先名を含む資料は、共有の必要性と範囲を確認してから開示します。

01

許認可・事業区分

許可証、更新期限、事業所一覧、事業報告書、変更届を確認します。派遣・職業紹介・請負の売上と運営実態を分けて整理します。

02

派遣先・単価・粗利

月次の稼働人数、派遣先別売上・粗利、単価改定、契約期間を一覧化します。大口顧客への依存度や、給与支払と入金の時期も確認します。

03

スタッフ・個人情報

登録者数と稼働人数を分け、職種・地域・定着状況を集計します。個人情報は利用目的と必要範囲を確認し、閲覧者や返却・削除の条件を管理します。

04

労務・社会保険

雇用契約、勤怠・賃金台帳、待遇決定方式の関係資料、社会保険、行政指導への対応記録を確認します。未払賃金等の課題は金額と対応状況を整理します。

05

譲渡スキーム

株式譲渡と事業譲渡で、法人・契約・許可の扱いが異なります。譲受側の許可の有無も含め、管轄労働局への確認と契約ごとの手続きを整理します。

06

PMI・引継ぎ

派遣先・従業員への説明時期、営業・コーディネーターの継続、給与支払と管理システムの引継ぎを決めます。雇用条件や拠点維持の希望も交渉事項に含めます。

CONSULTATION

状況に合わせて、入口を選べます。

譲渡企業様、譲受企業様の双方に専用フォームを用意しています。初回フォームでは、個人を特定できるスタッフ情報や機微情報は入力不要です。

譲渡を検討している企業様

後継者不在、採用難、派遣先の将来、管理負担の増加など、まだ売却を決めていない段階から相談できます。

  • 会社名を伏せた匿名段階の相談
  • 売却可能性・想定条件の整理
  • 候補先への開示範囲を事前確認
譲渡相談フォームへ

買収・譲受を検討している企業様

希望エリア・職種・買収予算に加え、許可の状況、雇用条件、買収後の運営体制を確認します。案件の紹介可否や開示範囲は、売り手の意向も踏まえて判断します。

  • 希望エリア・職種領域の登録
  • NDA締結後の案件情報共有
  • 買収後の運営方針まで確認
買収登録フォームへ
PROCESS

情報管理を徹底し、段階的に進めます。

まず匿名概要を作成し、候補先との秘密保持契約(NDA)と売り手の事前同意を確認したうえで会社名を開示します。スタッフの個人情報は別途、必要性と取扱条件を確認します。

1

初回相談

状況、希望、守りたい条件を整理します。

2

匿名概要

会社名を伏せた状態で強みをまとめます。

3

候補先確認

NDAと候補先の意向を確認します。

4

条件調整

面談、DD、スキーム、条件を詰めます。

5

成約・引継ぎ

説明・契約手続き・雇用条件を確認します。

CONFIDENTIAL

秘密保持・法務方針を公開しています。

人材派遣M&Aでは、派遣先、スタッフ、単価、労務情報の扱いが重要です。当センターは、ネームクリア、情報セキュリティ、利益相反管理、苦情窓口を公開し、安心して相談できる体制を整えています。

INDUSTRIES

派遣・人材サービスの領域別に整理できます。

製造・IT・物流などの職種別に、採用体制、派遣先との契約、許可・労務管理の確認ポイントをご覧いただけます。

FAQ

よくある相談

売却を公表する前の段階で、慎重に確認したい内容を整理しています。

成約した場合も、譲渡企業様の成功報酬は0円ですか。

はい。成約した場合も、譲渡企業様から成功報酬はいただきません。相談料・着手金・中間金・月額報酬も0円です。0円は当センターへ支払うM&A仲介手数料を指し、税金・登記費用・外部専門家への費用等は別途発生する場合があります。実費が必要な場合は、必要性と金額を事前に説明します。

会社名を出さずに相談できますか。

可能です。初回相談では会社名を伏せたまま、業種、エリア、規模、相談背景を中心に整理できます。

スタッフや派遣先に知られずに進められますか。

候補先への会社名開示は、売り手の事前同意と秘密保持契約を確認してから段階的に進めます。完全に知られないことを保証するものではありません。雇用や契約に関わる説明・承諾が必要な場合は、対象者と時期を事前に整理します。

売却を決めていなくても相談できますか。

相談できます。相場感、買い手の見方、準備資料、譲渡に向くタイミングだけを確認する相談も可能です。

買い手候補はどのように探しますか。

事業領域、エリア、稼働人数、許認可、PMI方針を踏まえ、譲渡企業様の希望に合う候補先を検討します。

人材派遣会社の売却相場は、何を基に考えますか。

売上や登録者数だけでは決まりません。継続的な利益、月次の稼働人数、派遣先別の粗利、採用費、借入・現預金、労務上の負担などを確認します。一律の倍率で成約価格を約束せず、資料と買い手の評価を踏まえて条件を検討します。

派遣事業の許可や雇用契約は、そのまま引き継げますか。

株式譲渡では事業者である法人の継続、事業譲渡では譲受側の許可の有無と新設事業所を確認します。新規許可・変更届等の要否と日程は管轄労働局に確認します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、対象者への説明・協議と個別の承諾が必要です。取引契約の手続きも契約ごとに確認します。

制度の確認先:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」同省「事業譲渡等指針」個人情報保護委員会「通則編」。許可・雇用・個人情報の取扱いは、取引内容と適用時点の制度に応じて確認します。

まずは、売却可能性と守るべき条件を整理しませんか。

人材派遣会社のM&Aは、早い段階で情報の出し方を設計するほど、従業員・スタッフ・派遣先への影響を抑えやすくなります。