小規模な派遣会社は、売上の大きさだけでなく、特定の職種への対応や派遣先との継続関係を具体的に示すことが重要です。強みを短い紹介文で終わらせず、それが誰のどの仕事によって維持されているかまで説明しましょう。
強みを実際の運営記録へつなげる
たとえば特定職種への対応力なら、募集経路、必要な技能、面談方法、教育、就業後の対応を一つの流れとして整理します。長い取引関係なら契約更新の記録、派遣先からの相談への対応、単価交渉の経緯を示します。社名を出す前の資料では、個別顧客が特定されない集計にします。
小規模会社は1社の増減や1人の退職で比率が動くため、率に人数と金額を添えます。良い月だけを抜き出さず、季節差や集中度も説明します。代表個人の関係に頼る業務は担当者同行や手順の記録へ移し、引継ぎ後も継続できる部分と、協議が必要な部分を分けます。
強みと依存を並べて確認する表
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 職種・地域への対応 | 募集経路、技能確認、稼働までの記録 | 特定担当者が不在でも対応できるか |
| 派遣先の継続 | 契約更新、対応履歴、売上・粗利の推移 | 一社への集中と更新条件を説明できるか |
| 管理の仕組み | 台帳、給与承認、教育、苦情対応の手順 | 少人数でも相互確認する仕組みがあるか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
買い手の計画と合う強みを選ぶ
買い手が新しい地域へ進出したいのか、職種を補完したいのか、管理機能を統合したいのかで関心は変わります。自社の強みのうち、相手方の運営計画に結び付くものを資料で説明します。強みがあれば一定価格で売れるとは断定せず、財務、契約、許認可、引継ぎの確認結果と合わせて条件を検討します。
まず取り組むこと
自社の強みを三つ選び、それぞれに裏付け資料、担当者、代表依存の有無を付けてください。資料がない強みは仮説として扱い、日々の記録から確認を始めます。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
