派遣会社の採用力は、登録者の延べ人数と広告費だけでは判断できません。応募から就業開始までの歩留まりと、その後にどれだけ稼働が続くかをそろえると、採用に使った費用がどの収益につながったかを説明できます。買い手には、集計期間と重複の処理を明示した資料を渡しましょう。
応募から初回稼働までを同じ集計単位で追う
媒体別に応募、面談実施、登録、就業開始の件数を並べます。月単位の応募と翌月の稼働を単純に割ると採用単価がずれるため、応募した月ごとの集団を追う表も用意します。同じ人が複数媒体から応募した場合は、人数と応募件数を分け、どの媒体へ費用を配賦したかを書き添えます。
広告費だけの単価と、採用担当者の人件費や紹介料を含む単価を区別します。さらに初回稼働後の粗利、早期終了、再稼働を接続し、採用数が多くても短期離職が多いチャネルを把握します。採用単価の低さだけで買収後の成果を約束せず、募集職種や地域、繁忙期による差も示します。
登録者DBの実態を確認する資料
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 採用経路ごとの歩留まり | 媒体費・応募日・面談日・就業開始日を同じ対象者コードで結ぶ | 二重応募を人数へ重ねていないか |
| 登録者の状態 | 直近稼働中、就業希望確認済み、連絡未確認を分けた集計 | 登録総数をそのまま供給可能人数にしていないか |
| 稼働後の収益 | 初回稼働後の粗利と終了理由を期間別に集計 | 採用費の回収をどの期間で見ているか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
買い手へ渡す前に集計を再現する
担当者以外が同じ抽出条件で数字を再現できるか確認し、除外したテスト登録や重複登録の件数も残します。初期検討では個人を特定できない集計から始め、氏名や連絡先の開示は利用目的、必要性、安全管理の条件を確認して進めます。登録者DBの詳細な取扱いは、別の移管手順と合わせて検討します。
まず取り組むこと
直近の採用経路を一つ選び、応募から稼働までの件数、費用の範囲、除外条件を1枚へまとめてください。数値が合わない項目には理由と追加確認の担当者を付けると、面談で説明しやすくなります。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
