離職率や再稼働率は、同じ名前の指標でも母数や期間が違えば比較できません。派遣契約の終了、雇用契約の終了、次の派遣先への就業を分け、どの出来事を数えた数字なのかを買い手に示すことが出発点です。
終了理由と観察期間を分けて集計する
契約満了、本人の退職、派遣先都合の終了、別の派遣先への異動を区分します。終了人数を月末稼働人数で割る方法と、期間中の平均人数で割る方法では結果が変わるため、採用した定義を記載します。少人数の派遣先では1人の終了で率が大きく動くので、率と人数をセットで説明します。
再稼働率は、契約終了者のうち就業希望がある人を追うのか、終了者全体を追うのかを決めます。終了直後の集計では再紹介待ちが残るため、30日、60日、90日など自社で定めた観察期間を併記します。これは集計例であり、各期間での再稼働を保証する基準ではありません。
定着と再紹介を説明する台帳
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 終了の分類 | 終了日、雇用の継続状況、確認済みの終了理由 | 未確認理由を自己都合にまとめていないか |
| 再稼働の追跡 | 就業希望確認日、紹介先、就業開始日、空白日数 | 連絡が取れない人と希望がない人を分けているか |
| 改善施策 | 面談記録、求人条件の変更、派遣先への対応履歴 | 施策の前後で職種・地域・対象期間が違わないか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
評価への説明は粗利と運営条件へつなげる
再稼働により募集費が減ったとしても、次の就業先の単価や勤務日数が変われば収益も変わります。職種・派遣先別に採用費、稼働期間、粗利を接続し、担当者の個人的な関係に依存した再紹介と、記録された仕組みによる再紹介を区別します。良い数字だけでなく、改善が必要な派遣先の条件も説明します。
まず取り組むこと
直近の終了者を対象者コードで一覧化し、雇用終了と派遣終了の違いを確認してください。理由未確認の人を別枠に置き、再紹介の追跡期限と担当者を決めると集計の抜けを減らせます。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
