派遣先別損益は、売上の大きい順に並べるだけでは十分ではありません。実際に稼働した時間が正しく請求され、どこまで入金され、どの費用を粗利へ含めたかをつなぐと、収益性と回収状況を説明できます。
勤怠、請求、会計の期間差を把握する
派遣先の締め日、給与締め日、会計計上の月が違う場合は、月次の差がどこから生じたかを整理します。売上と人件費を同じ対象期間へそろえる集計と、会計帳簿との調整表を分けて作ります。交通費、法定福利費、募集費、営業担当者の人件費を含むかどうかも定義し、粗利という名称だけで比較しないようにします。
派遣先名を統一し、同じ企業の複数事業所や契約をまとめる単位を決めます。顧客集中はグループ合計でも確認し、契約更新や単価改定の予定を添えます。赤字の月がある場合は、研修、初期募集、欠勤対応などの理由を資料に基づいて説明し、一時的か継続的かを検討します。
収益と回収を結ぶ月次台帳
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 売上の確定 | 勤怠承認、契約単価、請求書、売上計上月 | 未承認時間や請求保留が残っていないか |
| 費用と粗利 | 賃金、法定福利費、交通費、配賦条件 | 比較する全派遣先に同じ定義を使っているか |
| 債権の回収 | 請求日、支払期日、入金日、残高、異議の内容 | 期日未到来と延滞、争いのある請求を分けたか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
滞留の理由と対応を説明する
売掛金は期日からの経過日数と理由を分けて管理します。請求内容の確認待ち、相殺の調整、単なる支払遅延を同じ滞留区分へ入れるとリスクを見誤ります。残高は会計帳簿と照合し、回収見込みの判断には入金履歴や相手方との連絡記録を用います。価格への影響や会計処理は個別条件に基づき専門家と検討します。
まず取り組むこと
主要な派遣先一社について、直近3か月分の勤怠から入金までを追ってください。合わない金額を調整項目として残し、同じ手順を全社へ広げると集計の信頼性を高められます。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
