登録者DBには連絡先、職歴、希望条件などが含まれます。M&Aの検討に必要な情報と、就業紹介のために預かった情報を区別し、交渉中の開示から承継後の運用までを一つの管理表で追うことが重要です。
交渉段階と承継後の取扱いを分ける
初期の評価は登録者数、稼働状況、職種構成などの集計で行い、個人を特定できる情報の開示は必要性を確認して段階的に進めます。個人情報保護委員会の通則編は、事業承継に伴う提供と交渉段階の調査に関する取扱いを示しています。秘密保持契約を結ぶだけでどのデータでも自由に渡せると考えず、該当要件と取扱条件を確認します。
承継後も承継前の利用目的の範囲を確認します。買い手の別事業の営業へ利用するなど、移行に合わせた用途の拡大は別の検討が必要です。外国の受領先、要配慮個人情報、外部委託先が含まれる場合も、同じ判断をそのまま当てはめず個別に確認します。
DB移管前にそろえる管理表
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 対象と利用目的 | データ項目、取得時の説明、保管先、保存期限 | 古い登録や重複登録をどう扱うか |
| 交渉時の提供 | 提供範囲、閲覧者、複製制限、漏えい時の連絡 | 不成立時の返還・消去を契約へ記載したか |
| 移行の実施 | 権限一覧、移行テスト、件数照合、委託先との契約 | 本番後のアクセスと操作を記録できるか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
コピーを増やさず照合する
移行テストには必要な項目だけを使い、出力ファイルの所在と受領者を記録します。移行前後で件数、項目、文字化け、重複の処理を確認し、バックアップを含む一時コピーの削除予定を決めます。取引が不成立となったときの返還・消去も確認し、完了を記録に残します。個別案件の法的判断は専門家と確認してください。
まず取り組むこと
まずデータ項目一覧と利用目的を照合し、初期面談で不要な項目を外してください。その上で、提供の根拠、閲覧権限、不成立時の処理を担当者と確認し、移行計画を作ります。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
