人材派遣M&Aの株式譲渡・事業譲渡｜許可・契約・雇用の確認表

人材派遣会社のM&Aで株式譲渡と事業譲渡を比較するときは、「どの法人が派遣事業を続けるか」「どの契約・雇用を移すか」「実行までに何を終える必要があるか」を分けます。取引方法の名前だけで、許可や契約がそのまま使えるとは判断できません。

基礎的な違いは人材派遣会社M&Aの概要で確認できます。この記事は、具体的な取引条件を検討する段階で使う、確認資料と実行条件の整理表です。

最初にそろえる、譲渡対象と運営体制

• 売主・買主・譲渡後の事業者となる法人を特定する。
• 対象となる事業所、派遣・紹介・請負等の事業区分、資産・契約・従業員を整理する。
• 希望実行日、許可更新、契約更新、給与支払・請求の予定を並べる。

同じ人材サービス会社でも、派遣、職業紹介、請負は確認すべき事業区分が異なります。対象事業の実態を説明できる資料を用意して、許可・契約の判断につなげます。

株式譲渡・事業譲渡の確認表

取引方法ごとの確認事項と残作業

項目	株式譲渡で確認すること	事業譲渡で確認すること
事業主体	株主が変わり、事業者である法人は継続します。役員・名称・所在地等の変更予定を確認します。	譲受側が運営する事業・事業所を特定し、移す資産・契約・負担を一覧にします。
許可・届出	許可の名義・更新期限・現状を照合し、変更事項に必要な届出等を確認します。	譲受側の既存許可と事業所新設の状況に応じ、新規許可・変更届等の要否を確認します。
派遣先契約	株主変更に関する通知・承諾・解除条項を、基本契約と変更合意で確認します。	契約移転の条件、必要な承諾や再契約、取引開始日を契約ごとに確認します。
労働契約	雇用主である法人は継続します。労働条件変更の有無と、その手続きを別途確認します。	対象者に譲受会社や労働条件等を説明・協議し、労働契約を移す個別の承諾を確認します。
債務・リスク	会社に残る借入、保証、未払賃金、過去の行政対応等を調査し、価格・補償等を検討します。	対象資産・債務と契約上の負担を定めます。対象外と書けば全ての法的責任が消えるとは判断せず、専門家に確認します。
個人情報	閲覧者や利用目的、グループ内共有の範囲を確認します。株主変更だけで他社へ自由に共有できるものではありません。	承継対象データ、従前の利用目的、安全管理、委託契約を確認し、移行対象・権限・返却や削除条件を決めます。
運営の切替	担当者・権限・報告先の変更と、給与・請求の継続方法を整理します。	給与・請求、口座、システム、連絡先の切替日と確認担当を決め、必要な契約・手続きと整合させます。

この表は確認の枠組みです。合併・会社分割や一部事業の譲渡は条件が異なるため、同じ表をそのまま当てはめず、具体的な取引内容を確認します。

許可は、譲受側の状況を含めて労働局に確認する

事業譲渡を一律に「新規許可が必要」「許可は自動承継」と扱わず、譲受側が既に持つ許可と事業所の状況を確認します。株式譲渡でも、役員等の変更があれば必要な届出の確認が残ります。

1. 両社の許可証、事業所一覧、譲渡対象、変更予定をまとめる。
2. 新規許可・変更届等の要否、必要書類と日程を管轄労働局に確認する。
3. 営業できる時点と取引の実行日を合わせ、未完了の場合の扱いを契約で整理する。

許可や手続きの見通しを確認する前に、希望日だけを確定させないことが大切です。根拠は厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領・第3」で確認できます。

派遣先契約とスタッフの労働契約を別々に管理する

派遣元と派遣先の契約、派遣元とスタッフの労働契約は別です。派遣先が取引継続に合意しても、スタッフの労働契約の移転手続きが完了したことにはなりません。

派遣先契約は原契約・覚書・個別契約の関係を整理し、誰から何の承諾・通知書をいつ受け取るかを記録します。労働契約を事業譲渡で移す場合は、対象者への説明・協議と個別の承諾が必要です。成約後に説明するだけの計画にはしません。厚生労働省「事業譲渡等指針」も確認します。

派遣期間や抵触日の管理は従前の就業履歴を引き継ぎ、M&Aや派遣元の変更だけで自動的にリセットされるとは扱いません。期間制限の対象・例外を個別に確認します。

登録者DBの移行は、会社名開示の同意と分ける

初期交渉は職種・地域・稼働人数等の集計値を使い、詳細データが必要な場面で項目と閲覧者を絞ります。事業承継に伴う提供が第三者提供に当たらない場合でも、従前の利用目的と安全管理の制約は残ります。

データの利用・保管方法、漏えい時の対応、交渉不成立時の返却・削除を契約で確認します。NDAがあるだけで無制限に共有できるとは判断しません。制度上の扱いは個人情報保護委員会「通則編」に沿って確認します。

実行日に向けて、未完了事項を管理する

実行前後の作業と完了確認

段階	確認する資料・条件
方法を選ぶ前	譲渡対象、両社の許可、対象契約・雇用、費用と資金繰りの前提を整理します。
契約に向けて	DDの発見事項を価格、表明保証・補償、実行条件、引継ぎ協力の範囲へ反映するか検討します。
実行の判断	必要な許可・届出・承諾、資金、引継ぎ書類の完了を根拠資料で確認します。未完了なら実行条件や日程への影響を判断します。
引継ぎ後	初回給与・請求、契約更新、権限変更、問い合わせを確認します。実行後に対応できる事項かは、法定期限と業務への影響を踏まえて判断します。

管理表には、作業・担当・期限・完了を示す資料・未完了時の扱いを記載します。必要な承諾が得られない場合に備え、対象範囲や条件の見直しをどこで協議するかも決めます。

よくある質問

事業譲渡なら、負担のある契約を全て切り離せますか。

対象範囲を選ぶことは検討できますが、契約の移転条件や法的責任の確認が必要です。契約書に対象外と書くだけで、関連する全ての負担がなくなるとは判断できません。

株式譲渡なら、スタッフへの説明は不要ですか。

雇用主が同じでも、経営体制や労働条件の変更内容に応じた説明・手続きを検討します。必要な対応は、株式譲渡という名称だけでは決まりません。

どちらが早く、費用を抑えて実行できますか。

許可・契約・雇用の状況、対象範囲、調査結果によって変わります。日程、手続き、税金・外部専門家費用等を同じ前提で比較し、専門家と検討します。

取引条件を検討するための関連資料

売却相談前の資料と実務DDチェックリストで不足を確認できます。譲渡相談窓口では、売却を決める前の条件整理から受け付けています。

当センターへ支払う売り手の仲介手数料は成功報酬まで0円です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途発生する場合があります。料金の対象範囲を確認したうえでご相談ください。