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譲渡企業手数料・成功報酬0円

秘密保持を前提に、人材派遣会社の売却・事業承継を相談できます。

人材派遣M&Aの成功報酬0円|費用の範囲と候補先の比較方法

秘密保持のもとで譲渡企業と買い手をつなぐ人材派遣M&Aのマッチングイメージ

人材派遣会社の売却を考えるときは、仲介手数料の金額だけでなく、誰に・いつ・何のために支払うのかを分けて確認します。当センターへ支払う売り手の仲介手数料は、成約した場合の成功報酬を含めて0円です。一方、税金や外部専門家への費用まで全て無料になる意味ではありません。

この記事では、売却を決める前に確認する費用の範囲と、仲介契約・買い手候補を比較する項目を整理します。手数料が0円であることと、会社の売却価格や成約の可否は別の判断です。

目次

売り手の仲介手数料0円に含まれるもの

当センターへ支払う譲渡企業様の仲介手数料
項目 金額・範囲
相談料 0円。売却を決める前の相談も対象です。
着手金 0円。
中間金 0円。
月額報酬 0円。
成功報酬 0円。成約した場合も売り手からいただきません。

これは当センターの売り手向けの料金方針です。買い手側の契約や他社サービスの料金まで0円とするものではありません。支援内容と条件は、契約前に確認します。トップページの料金・比較表でも、適用範囲と注記を確認できます。

仲介手数料とは別に確認する費用

個別に発生する場合がある費用と確認事項
費用の区分 確認すること
税金 株式・事業などの取引対象、売主、取得費や損益によって扱いが異なります。税理士に前提を伝えて試算します。
登記・行政手続き 役員・名称・所在地等の変更や取引方法に応じて、必要な手続き、依頼先、費用負担者を確認します。
外部専門家費用 弁護士、税理士、社会保険労務士等への依頼範囲、見積額、追加対応の条件を確認します。
調査・移行・実費 資料取得、調査、システムや事務所の移行等が必要な場合は、必要性・金額・発注者・負担者を個別に確認します。当センターで実費が必要な場合は事前に説明します。

外部サービスを依頼する前に、見積書の対象業務と追加料金の条件を確認します。「仲介料が無料だから周辺業務も全て無料」とは判断せず、必要な費用を一覧にします。

譲渡価格と手元に残る金額を分ける

比較の出発点は、譲渡対価、売主が負担する費用、税金、実際に受け取る時期を別の欄にすることです。分割払いや価格調整、留保金などがある場合は、提示価格と実行時の入金額が一致するとは限りません。

株式譲渡で株主が受け取る代金と、事業譲渡で会社が受け取る代金は分けて考えます。借入の返済や経営者保証の扱いも、契約内容と関係者への確認が必要です。手数料の差だけで最終的な受取額を断定しないようにします。

仲介契約の前に確認したい6項目

  1. 報酬:着手・中間・月額・成功報酬の有無、算定基準、最低額、税込・税別、支払時期。
  2. 支援範囲:候補先探索、資料作成、面談、条件調整、専門家対応、引継ぎ支援のうち契約に含まれる業務。
  3. 契約期間と終了:更新、解除、中途解約時の負担、成約しなかった場合の費用。
  4. 他の相談先との関係:専任・非専任、直接交渉の制限、契約終了後に成約した場合の報酬条件。
  5. 情報開示:候補先への会社名開示の同意、秘密保持、閲覧者、返却・削除、情報管理の窓口。
  6. 利益相反:仲介・FA等の支援形態、相手側からの報酬を含む利益相反の説明と管理方法。

金額と業務範囲が異なる契約は、総額だけでは比較できません。説明と契約書の内容が一致しているかを確認し、不明点は契約前に整理します。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」では、手数料と提供業務、相手側の手数料を含む説明や利益相反の管理等について確認できます。

買い手候補は、価格・雇用・運営条件で比較する

仲介会社への料金と、買い手が会社に提示する条件は別の比較表にします。人材派遣会社では、次の項目を候補ごとに同じ基準で確認すると、違いが分かります。

買い手候補の条件比較に使う項目
価格・支払条件 提示額、対象資産・株式、支払時期、価格調整や留保の条件をそろえます。
スタッフ・内勤社員 雇用条件、勤務地、担当者の継続、説明・承諾の手続きと時期を確認します。
派遣先・許可 契約ごとの通知・承諾、許可・届出の確認、担当窓口、取引継続の前提を整理します。
引継ぎ 代表者の残留期間と業務、給与・請求システム、採用・営業の責任者を比較します。
実行の前提 買い手の資金調達、調査結果、必要手続き、契約上の条件を確認します。

口頭の希望、検討中の提案、契約で合意する条件を区別して記録します。手数料が0円でも、これらの調査や条件調整は省けません。

相談前に準備する情報と開示の順序

初期相談は、職種・地域・売上規模・稼働人数・相談背景などの集計情報から始められます。会社名開示は売り手の事前同意と秘密保持契約を確認して進めます。スタッフや登録者の個人情報は、利用目的・必要範囲・閲覧権限を別途確認します。

資料が不足していても、まず所在と担当者を整理します。準備項目は売却相談前の7種類の資料、具体的な照合は実務DDチェックリストで確認できます。

よくある質問

成約しなくても売り手の仲介料は0円ですか。

当センターでは相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。外部専門家費用や実費等の発生条件は別に確認します。

費用を比較するためだけに相談できますか。

売却を決める前の相談も受け付けています。希望する支援範囲、費用の対象、他社契約の有無などを整理し、判断に必要な情報を確認します。

成功報酬0円なら、売却価格も高くなりますか。

そのような保証はありません。会社の収益、派遣先・人材基盤、許可・労務の状況、買い手の条件などで価格は変わります。仲介料と事業評価を分けて検討します。

料金・契約内容を確認して相談する

譲渡企業様の無料相談では、売却可能性や費用の範囲から整理できます。情報管理の考え方は個人情報保護委員会「通則編」、契約前の説明・報酬等については当センターの中小M&Aガイドライン方針をご覧ください。

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