売却の説明は、早いか遅いかだけで決めるものではありません。取引の段階、守秘義務、雇用や契約に必要な手続、日々の就業への影響を踏まえ、誰に何を説明するかを設計します。対象者ごとに必要な内容を整理しましょう。
必要な手続と説明の時期を確認する
株式譲渡と事業譲渡などでは、雇用契約や取引契約に関する確認事項が異なります。社員、派遣スタッフ、派遣先への説明時期や同意等の要否は、取引形態と各契約を専門家に確認します。すべての相手へ同じ日程で伝えれば足りるとは考えず、手続に必要な時間も含めた予定を作ります。
説明資料には決定事項、変更のない事項、協議中の事項を分けます。給与、勤務先、営業窓口、契約更新、個人情報の管理について、現在確認できている内容を記載します。まだ決まっていないことには回答時期を付け、担当者が異なる約束をしないよう共通の質問・回答集を使います。
相手別の説明準備表
| 確認対象 | 用意する資料 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 社内の担当者 | 担当業務、引継ぎ、説明権限、守秘範囲 | 誰が質問へ回答し記録するか |
| 派遣スタッフ | 雇用・給与・就業・相談窓口への影響 | 契約ごとの手続と説明が一致しているか |
| 派遣先 | 契約主体、担当窓口、更新、緊急連絡の変更 | 現場責任者と契約窓口の双方へ届くか |
表は横にスクロールできます。表の領域にフォーカスして左右キーでも移動できます。
説明後の問い合わせを追跡する
説明した相手、日時、資料の版、質問と回答を残します。個別事情があるスタッフへの説明は、公開の場で個人情報を広げない方法を選びます。不安や離職意向が出たときは、回答できる事項と確認が必要な事項を分け、担当者から連絡します。派遣先へも、日々の就業を継続する体制を具体的に伝えます。
まず取り組むこと
説明予定表へ対象者、説明者、必要な手続、資料、回答窓口を記載してください。契約や雇用への影響を確認した後、スタッフ向け資料と買い手との合意内容を照合します。
譲渡企業側の費用はどのように考えるべきですか
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
