BPOや業務請負を含む会社のM&Aでは、契約名と現場の指示系統を照合します。派遣と請負の区分に問題があると、買い手の想定する運営体制や費用が変わるため、案件ごとに実際の業務を説明できる資料を準備することが重要です。
契約名称と実際の業務を別に記録する
注文、作業指示、出退勤や休暇の管理、配置変更、品質確認を誰が行うか整理します。BPO、委託、準委任という名前だけで派遣との区分が確定するとは扱いません。厚生労働省の37号告示に関する疑義応答集は、契約形式ではなく実態に即して判断することを示しています。
指示の経路を図にし、顧客から個々の作業者へどのような連絡が届くかを確認します。現場によって対応が違う場合は、契約書が共通でも案件を分けて記録し、判断が難しい事項は労働局へ実態を示して照会します。
確認する指示と責任の比較表
工程表、作業日報、変更依頼、現場連絡の記録から確認します。書類上の責任者がいることだけで十分とせず、その人が実際に判断している範囲を把握します。下の表は面談で質問する項目であり、項目に丸が付けば請負と認められる判定表ではありません。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択して左右キーで確認できます。
| 現場で起きること | 残す記録 | 確認する責任者 |
|---|---|---|
| 作業の追加・変更 | 変更依頼、指示経路、判断記録 | 自社管理者と顧客窓口 |
| 人員・勤務の変更 | 配置、勤怠、休暇対応の記録 | 雇用・配置を管理する担当 |
| 品質・手直し | 検査、修正指示、費用負担 | 品質責任者と契約担当 |
| 設備・情報の利用 | 利用契約、アクセス、事故連絡 | 安全衛生・情報管理の担当 |
売上と必要な管理費を案件別に見る
受託金額、配置人員、管理者、設備、手直しや追加対応の負担を一覧にします。人数で請求している案件と成果や作業量で請求する案件も分け、採算に含めた費用を示します。指示系統や責任分担の修正が必要な場合は、追加の管理者や教育費を検討する資料へ残します。
現場責任者が退職すると顧客との調整が止まる案件では、代理担当と手順を用意します。買い手の人員を置けば同じ契約を継続できると先に決めず、顧客との契約と実際の運営条件を確認します。
安全・品質・情報管理の分担をそろえる
事故、品質不良、情報漏えいの連絡先と初動担当を整理します。顧客の設備やシステムを利用する場合は、権限の発行・停止、作業変更時の承認、記録の保管先を確認します。派遣と請負では責任区分が異なるため、営業説明と現場の運用を同じ資料で確認しましょう。
引継ぎ前に行う現場確認
買い手へは匿名の事業概要から進め、必要な段階で契約と運用記録を照合します。現場訪問や顧客への照会は開示条件と日程を合意して実施します。未確認事項、所管へ照会中の事項、変更が必要な事項を一覧にし、最終条件と開始後の対応計画へ反映します。
派遣と請負の区分に関する質問
契約書を請負へ変更すれば解決しますか
契約名称だけでなく実際の指示、管理、責任の分担を確認する必要があります。書面変更だけを適法性の根拠とせず、所管と専門家へ照会します。
同じ顧客の全案件を一括で確認できますか
現場や工程ごとに運用が異なることがあります。代表案件だけの確認で全件を判断せず、確認範囲と残る案件を明記します。
相談時の費用
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
