派遣と有料職業紹介を兼営する会社では、継続的な派遣売上と採用成立時の紹介収入を分けて説明します。同じ顧客を持つことだけを相乗効果とせず、許可・契約・担当者・収益認識の違いを整理すると、買い手が事業ごとの引継ぎを検討できます。
二つの事業を別の収支で確認する
派遣の請求、紹介の手数料、返戻、共通の採用広告費や人件費を分けます。紹介売上が大きい月には採用件数と入金日を示し、派遣の稼働収入と同じ継続性があると扱わないようにします。共通費を配賦する場合は、人数や工数など社内の基準を明記します。
紹介後の早期退職で返戻が発生する契約は、売上計上済みの案件と返戻可能性が残る案件を区別します。契約にない標準返戻率を想定して数字を作らず、実際の約定と履歴を用います。
派遣と紹介を分ける比較表
事業所や営業担当が共通でも、必要な許可、責任者、契約と実務が同じとは限りません。厚生労働省の職業紹介事業の資料を参照し、許可の条件や手数料の明示など自社に必要な対応を所管へ確認します。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択して左右キーで確認できます。
| 資料の軸 | 派遣で確認する資料 | 紹介で確認する資料 |
|---|---|---|
| 収益発生 | 就業期間、実働、請求単価 | 採用・入社条件、手数料、入金 |
| 契約条件 | 基本・個別契約、更新・終了 | 求人条件、紹介契約、返戻条件 |
| 運営体制 | 派遣元責任者、台帳、労務運用 | 紹介責任者、求人求職記録、苦情対応 |
| 引継ぎ予定 | 派遣先・スタッフ説明と更新 | 未決採用、返戻対象、担当交代 |
紹介案件の履歴を追えるようにする
求人受付、候補者推薦、採用決定、入社、請求、入金、返戻の各日を整理します。採用内定で確定した売上と、契約条件を満たして計上できる売上を混同しないよう、経理担当と根拠を確認します。求人条件の変更があれば、求人者と求職者へ示した版の所在も記録します。
担当者が個人の連絡先だけで求人企業や候補者とつながっている場合は、会社の保存・アクセス管理へ移す計画を立てます。未決案件と過去案件を分け、担当交代時の連絡と苦情窓口を決めます。
相乗効果は具体的な経路で説明する
派遣先から紹介依頼が来た件数や、紹介の顧客から派遣依頼へつながった件数を確認します。両事業の顧客数を単純に合算せず、重複を除いた一覧を作ります。今後のクロスセルは顧客のニーズ、契約、個人情報の利用目的を確かめる計画として示し、追加売上を実績と表現しません。
売却前の最初の整理
許可証、事業所・責任者一覧、派遣契約、紹介契約、手数料・返戻の条件を保存先付きでまとめます。取引方式に応じた必要手続は所管窓口へ照会し、買い手が同じ体制で運営できるかを確認します。両事業の月次資料が全社決算へつながるよう、経理と営業が共同で差の理由を整理しましょう。
兼営会社の評価に関する質問
紹介売上も派遣の年間売上と同じ扱いですか
収益の発生条件、返戻、季節性、顧客構成を分けて検討します。売上額だけで将来の収益を同一視しません。
派遣の許可があれば紹介も継続できますか
必要な許可や届出、責任者、事業所条件を事業ごとに確認します。承継の手続は取引方式を示して所管へ照会してください。
相談時の費用
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
