介護・医療系の人材サービスを承継する際は、資格を持つ登録者数と、現在の業務を適切に提供できる体制を分けて確認します。派遣、職業紹介、施設運営のどの収益なのかを整理し、資格、就業場所、担当業務、契約の関係を買い手へ示します。
サービスの区分と就業場所を先に確認する
医療機関・介護事業所の名称だけでまとめず、職種、実際の作業、派遣か紹介か、就業する施設の種類を一覧にします。医療関係業務には労働者派遣が禁止される業務と例外があるため、資格者であればどこへでも派遣できるとは判断しません。対象の業務と場所を資料にして、所管の労働局へ確認します。
施設運営も行うグループでは、人材サービスの許可と施設事業の指定・許認可を別に整理します。株式譲渡か事業譲渡かで必要な確認が異なるため、事業の承継で手続が自動的に完了するという前提を置かず、所管と専門家へ照会します。
資格者と運営資料の棚卸し
資格証の保管状況だけでなく、本人確認、就業経験、現在の希望条件、直近の稼働を確認します。面談の初期には資格別・業務別の集計を用い、個人資料へ進む場合は必要性と閲覧者を定めます。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択して左右キーで確認できます。
| 確認単位 | 用意する資料 | 確認先・担当 |
|---|---|---|
| 事業・提供方式 | 派遣／紹介／施設運営の区分と契約 | 営業責任者、所管窓口 |
| 資格・就業条件 | 資格確認、業務経験、勤務希望 | 労務担当、本人への確認 |
| 実際の業務と場所 | 作業内容、施設種類、担当窓口 | 労働局、契約・現場担当 |
| 情報と引継ぎ | 匿名集計、閲覧権限、説明予定 | 情報管理担当、専門家 |
欠員補充と定着を実績から説明する
勤務帯ごとの依頼件数、紹介や派遣の開始件数、欠勤補充にかかった時間を区分して示します。登録者数には休眠者も含まれるため、実際に連絡できる人と勤務意思が確認できた人を分けます。夜勤や通勤条件など、就業の制約も買い手の配置計画へ反映します。
離職や契約終了の理由は、本人事情、事業所の発注終了、業務不適合などを混ぜず整理します。特定の担当者だけが施設と資格者をつないでいる場合は、連絡経路と代替担当を明確にします。
健康情報や患者情報を必要以上に開示しない
スタッフの健康情報や利用者・患者に関する情報を、価値説明のために一括開示することは避けます。匿名集計で足りる項目と個別確認が必要な項目を分け、取扱目的、保存先、権限を整理します。個人情報保護委員会の資料を確認し、要配慮個人情報などの取扱いは個別に専門家へ確認してください。
相談前の担当者と確認順序
営業責任者が提供サービスと契約を、労務担当が資格・就業記録を、情報管理担当が開示範囲を確認します。制度上の区分が未確認の案件を先に抽出し、買い手へ提示する資料では確認済み、照会中、対応予定を分けます。収益の説明はその区分と同じ案件一覧に結びつけましょう。
介護・医療系の承継に関する質問
看護師資格者が多数いれば十分ですか
資格人数に加え、就業の希望、実際の業務、場所、提供方式、配置可能性を確認します。資格だけで派遣の適法性や将来の稼働は確定しません。
許認可の確認は最終契約の直前でよいですか
対象事業と取引方式が見えてきた時点で、必要な手続と期限を所管へ照会します。対応期間を引継ぎ計画へ含めることが必要です。
相談時の費用
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
