外国人材サービスのM&Aでは、登録者の国籍別人数だけで事業を説明できません。在留資格と実際の仕事、雇用主、紹介・派遣・支援の役割、更新期限を整理し、買い手が継続して確認できる体制を示します。対象者の個人資料を開示する前に、匿名の集計と業務の一覧から準備しましょう。
就労の確認と支援業務を分ける
誰が雇用するのか、どこでどの仕事をするのか、会社は紹介・派遣・支援のどれを担当するのかを案件ごとに記録します。厚生労働省は、外国人の雇入れに際して在留カードや旅券等で就労が認められるかを確認するよう案内しています。資格名だけを見て、あらゆる業務が可能と判断しません。
就労制限、活動内容、期間、資格外活動に関係する条件など、確認が必要な項目を整理します。支援の契約があることを就労の可否の証拠とせず、個別の活動や変更手続は出入国在留管理の所管窓口・専門家へ照会します。
在留資格と支援体制の確認表
初期検討では資格区分や期限までの期間を集計し、個人名や証明書画像を一括で共有しません。個別確認へ進む際は資料の必要性、閲覧者、保存期間と終了時の措置を確認します。次の表は引継ぎ担当を決めるための整理例です。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択して左右キーで確認できます。
| 確認項目 | 資料・運用記録 | 承継前に決めること |
|---|---|---|
| 就労と活動内容 | 資格等の確認日、業務、雇用主 | 再確認担当と所管への照会事項 |
| 期限と契約 | 在留・雇用・派遣・支援の各期限 | 更新窓口、連絡順序、未決条件 |
| 支援の範囲 | 委託契約、対応言語、相談経路 | 継続担当、代替窓口、費用負担 |
| 個人資料の開示 | 利用目的、閲覧権限、保存先 | 必要項目、返却・削除、アクセス終了 |
生活支援を担当者の経験だけにしない
住居、行政手続、通訳、相談受付など、自社が契約で担う支援の範囲を明確にします。本人への説明言語、委託先、夜間や休日の連絡、苦情への対応を一覧にします。買い手が同じ対応を提供できるかを、担当人数と費用、代替窓口から確認します。
支援委託先との契約が変わる場合は、契約条件と必要な手続を照会します。現在の支援担当者が引継ぎ後も残ることや、登録・資格が取引だけで移ることは前提にせず、確認が終わった項目と未決の項目を分けます。
期限を含む運営カレンダーを用意する
在留期限、雇用契約の更新、派遣契約の終了、支援の委託更新を別の列にします。期限の近い案件には担当者、確認状況、次の連絡日を記録します。スタッフ本人、雇用主、支援担当の間で情報が更新される経路も確認し、担当者交代時の連絡漏れを防ぐ計画を立てます。
買い手面談前の確認順序
まず事業別の売上と役割を整理し、次に就業確認と期限管理、最後に支援体制と個人情報の開示範囲を点検します。国籍だけで将来の稼働や収益を推定せず、本人の希望、雇用条件、紹介先・派遣先の需要を根拠に検討します。制度変更が関係する計画は、公表された施行時点を所管で確認して区分してください。
外国人材事業の承継に関する質問
既存の在留資格があれば担当変更後もそのまま働けますか
本人の活動、雇用主、就業場所、契約変更の内容ごとに確認します。一律の継続や手続不要を判断せず、所管窓口へ照会してください。
支援の対応力はどの資料で説明しますか
契約範囲、相談記録の集計、対応言語、担当と委託先、代替窓口、必要費用を示します。支援の成果や稼働継続は実績と計画を分けて説明します。
相談時の費用
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
