労使協定方式を採用する派遣会社のDDでは、協定書があることに加え、賃金テーブル、適用するスタッフ、実際の給与がつながっているかを説明します。年度ごとの見直しを担当者の記憶に頼らず追える資料を用意すると、買い手は引継ぎ後の給与計算と確認作業を計画できます。
協定書から給与までを一本の経路で確認する
最初に対象の事業所、職種、協定の有効期間、協定対象者の範囲を一覧にします。複数の事業所で異なる協定を使う場合は、同じ職種名でも適用する資料を分けて記録します。給与担当と派遣元責任者が同じ版を参照していることを確認しましょう。
賃金水準の確認には対象年度の公表資料を使います。翌年度の資料が出た時点で適用中の年度と混在させず、検討中の更新案にも版と開始予定日を付けます。厚生労働省の公表する同一労働同一賃金の資料を確認し、個別の協定の適合性は労務担当・専門家へ照会します。
買い手へ提示する資料の突合表
協定、給与規程、計算設定、給与明細を別々に渡すより、どの根拠で支払額を決めているかを一表で示すと確認漏れを減らせます。以下は自社点検の整理例です。法定の様式や適法性を保証する表ではありません。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択して左右キーで確認できます。
| 確認する接点 | 準備資料 | 担当者への質問 |
|---|---|---|
| 対象者と適用期間 | 協定書・対象者一覧・配置履歴 | 職種や勤務地変更時に誰が適用を確認するか |
| 賃金の決定根拠 | 年度別資料・賃金テーブル・評価記録 | 参照年度と採用した計算方法はどれか |
| 実際の支払い | 勤怠・給与台帳・手当設定 | 改定内容が初回給与に反映されたか |
| 更新と承認 | 改定履歴・説明記録・承認履歴 | 次回確認日と代替担当者は誰か |
年度更新で残す変更履歴
改定前後の賃金テーブル、参照した一般賃金の資料、対象者への説明記録、システム設定の更新日を保管します。通勤手当や退職金の扱いも、採用した方法と計算根拠を追えるようにします。協定締結に関する代表者の選出資料は、協定本文とは別に管理して所在を記録します。
比較結果に不足や未確認項目があれば、対象者、対象期間、確認担当者、対応予定を記載します。買い手には修正済みと検討中を分け、必要な追加費用が月次収益へどう影響するかを経理担当と検討します。
給与サンプルで運用の連続性を確かめる
職種・勤務地・手当の構成が異なるスタッフを選び、匿名の社員番号で協定対象、勤怠、給与計算を照合します。通常月だけでなく、昇給、配置変更、年度切替の月も確認します。サンプル確認の範囲と未確認の範囲を併記し、一部の一致を全員の適合と表現しないことが大切です。
担当交代に備えた最初の行動
給与を確定する日、協定更新を検討する日、派遣料金の改定交渉を始める日をカレンダーへ載せます。給与担当が不在でも確認できる保存先、承認者、問い合わせ先を決め、買い手との面談には直近の変更一覧を持参しましょう。
労使協定方式の確認に関する質問
協定書だけを提示すれば足りますか
協定と実際の給与処理の整合も説明できるよう、規程・対象者一覧・計算根拠をそろえます。記載内容の法的判断は専門家へ確認します。
売却時に賃金制度を統一する必要がありますか
統一の時期を先に決めず、現行条件、変更手続、影響額、担当体制を整理します。買い手の制度への切替は個別の労務確認を経て計画します。
相談時の費用
手数料負担は譲渡後に手元へ残る金額に影響します。当センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計としており、検討初期から相談しやすい体制を重視しています。
