人材派遣会社のM&A・売却とは
人材派遣会社では、収益構造、人材基盤、取引先契約、許認可・労務管理を整理し、承継後に事業が続くかを確認します。
人材派遣会社のM&A・売却とはで確認される主な論点
収益構造
売上、粗利、稼働率、取引先集中、契約更新率を整理します。
人材基盤
登録者、稼働スタッフ、営業担当、責任者、定着率を確認します。
承継リスク
許認可、契約、個人情報、労務管理、説明順序を事前に設計します。
実務者が確認する派遣業DD項目
法令・帳票
許可更新、労使協定方式、派遣元管理台帳、就業条件明示、個別契約、抵触日管理を確認します。
人材・労務
雇用契約、社会保険、有給、36協定、キャリアアップ教育訓練、苦情処理、離職率を確認します。
収益・営業
派遣料金単価、賃金、粗利率、稼働率、取引先集中、採用単価、媒体別応募数を確認します。
初期相談で見える化する項目
- 許可・契約・スタッフ稼働に関する強みとリスク
- 主要取引先とスタッフ構成
- 譲渡スキームと希望条件
- 買い手候補へ開示できる情報範囲
社名を出さずに、まずは論点だけ整理できます。
従業員・派遣スタッフ・取引先に知られない形で、売却可能性と進め方を確認します。
PRACTICAL POINTS
人材派遣会社M&Aで、現場経験者が必ず確認する論点
買い手の質問は、売上やEBITDAだけでは終わりません。許可・契約・台帳・労務・請求の連続性まで説明できる状態を作ります。
派遣契約の実務
派遣基本契約、個別契約、就業条件明示、派遣先通知、派遣料金改定履歴、請求締め・支払サイト、派遣先責任者との連絡ルートを確認します。
法定帳票・報告
派遣元管理台帳、毎年6月末を意識した事業報告書、収支決算書、マージン率情報公開、労使協定写しの添付、教育訓練記録を確認します。
スタッフ基盤
登録者DB、稼働スタッフ、休眠登録者、採用チャネル、欠員補充期間、離職理由、再稼働率を分解し、譲渡後も採用・稼働が続く根拠を示します。
派遣先ポートフォリオ
上位派遣先依存、職種別粗利、派遣先別契約更新率、滞留債権、クレーム履歴を整理し、買い手の不安を事前に減らします。