「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、人材派遣会社の譲渡・譲受で重要な説明事項を明確にします。
遵守宣言
株式会社M&A Doが運営する人材派遣業界M&A総合センターは、中小企業庁が示す「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が十分な情報に基づいて判断できるよう、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、ネームクリア、テール条項、最終契約後リスク等について、契約締結前および支援過程で必要な説明を行います。
当社はM&A支援機関登録制度の登録支援機関として、過度な営業、説明不足、買い手候補の不適切な優遇を避け、相談者の意思決定を尊重した支援を行います。登録状況や制度の詳細は、M&A支援機関登録制度の公式情報でも確認できます。
譲渡企業様の費用方針
| 相談料 | 0円。売却を決めていない段階の相談、相場感の確認、後継者不在・人材確保・派遣先対応の整理も無料です。 |
|---|---|
| 着手金・月額報酬 | 0円。初期費用や月額固定費を譲渡企業様からいただきません。 |
| 中間金・成功報酬 | 0円。成約した場合も、譲渡企業様から当センターが成功報酬を受領しない方針です。 |
| 別途費用 | 外部専門家費用、登記・許認可・資料取得・税務申告等の実費が必要な場合は、事前に説明し同意を得ます。 |
契約前に説明する主な事項
支援範囲・担当体制
- 初期相談、企業概要書、候補先探索、条件調整、面談、基本合意、DD、最終契約、クロージング支援の範囲
- 担当者の役割、連絡方法、外部専門家との分担
- 成約までの一般的な流れと、案件中止・保留時の対応
契約条件
- 手数料、最低報酬、支払時期、実費負担
- 専任条項の有無、直接交渉の扱い、契約期間、解除方法
- テール条項の対象者・期間・発動条件・対象範囲
秘密保持とネームクリア
人材派遣会社のM&Aでは、派遣先、登録スタッフ、稼働スタッフ、営業担当、許認可、派遣単価、社会保険、未払残業、派遣契約書等の情報が価値とリスクの両面を持ちます。当センターは、まず会社名を伏せたノンネーム情報で候補先の関心を確認し、会社名や個別資料を開示する前に、譲渡企業様の同意とNDAの締結状況を確認します。
- 会社名・代表者名・担当者名を譲受候補先に開示する前に、原則としてネームクリアを実施します。
- スタッフ個人名、派遣先担当者名、マイナンバー、健康情報等は、初期検討資料には含めない運用を基本とします。
- 候補先が同業他社の場合、営業エリア・派遣先の重複、情報遮断、面談順序を慎重に設計します。
利益相反・不適切な譲受側の排除
仲介として譲渡企業様・譲受企業様双方に関与する場合は、当社の立場、報酬の受領先、双方に対する義務、情報の取扱い、意思決定の主体を明確に説明します。追加手数料の有無、反復取引先である譲受候補先、既存顧客との関係により、相談者の利益に反して特定候補を優先することは行いません。
譲受候補先については、資金力、過去のM&A実績、反社会的勢力との関係、労務・法令遵守状況、買収後の運営方針等を可能な範囲で確認し、不適切な譲受側に関する情報共有の仕組みや公的情報も踏まえて慎重に対応します。
最終契約前後のリスク説明
最終契約・クロージング後にトラブル化しやすい事項について、当事者が専門家と確認できるよう注意喚起します。特に人材派遣業界では、派遣契約・基本契約の承継、労働者派遣法・職業安定法上の許認可、個人情報、社会保険、未払賃金、同一労働同一賃金、派遣先通知、従業員・スタッフの雇用継続、経営者保証の解除・移行等の確認が重要です。
- 表明保証、補償、誓約事項、競業避止、情報漏えい、契約解除条件の説明を支援します。
- 経営者保証がある場合は、金融機関・専門家への事前相談を促します。
- 法務・税務・労務・許認可は専門家レビューを推奨します。
最終更新日：2026年5月22日