人材派遣会社のM&Aでは、売上や利益だけでなく、許認可・契約・台帳・労務・システム移行が買い手の確認対象になります。売却準備の初期段階で、以下の項目を揃えておくと質疑対応がスムーズになります。
目次
許認可・届出
- 労働者派遣事業許可証、有料職業紹介事業許可証
- 許可更新時期、事業所新設・廃止、役員変更、派遣元責任者変更の履歴、事業報告書の提出状況
- 欠格事由、行政指導、是正指導、苦情・相談対応の記録
契約・台帳
- 派遣基本契約、個別契約、就業条件明示、派遣先通知
- 派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、派遣先責任者・指揮命令者の確認
- 組織単位抵触日、個人単位抵触日、意見聴取手続
同一労働同一賃金
- 労使協定方式または派遣先均等・均衡方式の選択、一般賃金・地域指数の年度更新
- 協定対象者の範囲、一般賃金との比較、通勤手当・退職金・昇給
- 過半数代表者の選出手続、協定有効期間、スタッフへの説明資料
収益・KPI
- 稼働スタッフ数、登録者数、稼働率、離職率、再稼働率
- 派遣先別売上・粗利、請求単価、支払賃金、残業構成
- 上位派遣先集中度、契約更新率、滞留債権、採用単価
買い手は「買収後に稼働が止まらないか」を見ています。資料の整備だけでなく、実態の運用フローまで説明できるようにしておくことが重要です。

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